子どもと一緒に節約生活

２人目妊娠時に実際かかったお金の記録を残しておきたいと思います。

産院・・・横浜市内　個人病院

▼検診費

２００６．１１．２５　７週　７１９０円　
１人目と同じ産院なので初診料などはかからず。ガン検診代１３６０円、妊娠検査４０００円

２００６．１２．４　９週　１８００円

２００６．１２．２５　１１週　１５１００円　
血液検査代　１８０００円　横浜市の補助券４７００円分を使用

２００７．１．１３　１３週　２２９０円
便秘がきつく、薬を処方してもらう。薬代４９０円
検診が１ヶ月１回に。

２００７．２．１０　１７週　２３００円
妊婦検診、超音波が自費に。妊婦検診４０００円、超音波３０００円。
横浜市の補助券４７００円を使用

２００７．３．１０　２１週　７０００円

２００７．４．７　２５週　７０００円

２００７．５．２　２９週　５１１０円
出産育児一時金の書類を書いてもらう。文書代２１００円。
血液検査代　１７００円
横浜市の補助券４７００円分使用
検診が２週間に１回に。

２００７．５．１９　３１週　６０００円

２００７．６．２　３３週　７０００円

２００７．６．１８　３６週　５６００円
超音波なし。
検診が１週間に１回に。

２００７．６．２５　３７週　９５７０円
ＮＳＴ、超音波あり。

２００７．６．３０　３７週　６５７０円
ＮＳＴあり。超音波なし。

２００７．７．７　３８週　９０００円
ＮＳＴ、超音波あり。

計　９１，５３０円

▼出産・入院費
個室、トイレ付。最後の日にはお祝いディナーでフレンチのフルコースが出ました＾＾

・分娩料　１９００００円
・新生児管理保育料　４２５００円
・検査料　１２０００円
・処置・薬剤料等　１３０００円
・文書料　１０００円
・消費税（文書料１０００円に対して）　５０円
・自費入院料（７月１３日～１７日）　１９００００円
・胎盤処理料　２５００円

出産育児一時金事前申請分　－３５０，０００円

計　１０６，２６０円

子供はすぐ熱を出したりと何かと病院に行くことが多くなります。
そこで、各自治体が子育て支援として設けている制度が医療費助成です。

自治体で行っているものなので、各自治体によって制度が違ってきます。
また、赤ちゃんが健康保険に加入していることが条件なので、産まれたらすぐ健康保険の手続きをして医療費助成の手続きもしましょう。

我が家は出生届のときにあわせて手続きを済ませました。

▼もらえる方・・・小学校６年生までの子供がいる方で、所得制限内の方

赤ちゃんが産まれるといろいろ出費がかかるので、年金制度から支給されるのが児童手当金です。

支払い方法は、２、６、１０月の年３回、それぞれの前月分までの分がまとめて指定した口座に振り込まれます。
また、１年ごと所得審査があるので、今入れなくても翌年入れたり、今入っているのにもらえなくなったりします。毎年チェックするのを忘れないようにしましょう。

▼もらえる金額
３歳の誕生日まで・・・１人あたり１０，０００円
３歳以降・・・第１子、２子　５，０００円
　　　　　　　　第３子　１０，０００円

児童手当の申請の締め切りは月末で、手続きした翌月から支払われます。
児童手当ては申請し忘れてもさかのぼることが出来ないので、出生届を出すときに忘れずに児童手当の申請もしましょう。

▼所得制限について

家族全員の医療費が１年間に１０万円を超えた場合、税金が戻ってくるものです。
妊娠の定期健診や分娩費も対象となります。
もちろん、家族の病気などの医療費も合わせることが出来るので、必ず領収書は捨てずにとっておきましょう！

※１年間にかかった医療費の合計から、出産育児一時金、生命保険などからの給付金を差し引いて１０万円以上となる場合、申告することが出来ます。

翌年の確定申告で提出します。
医療費の確定申告は自分でしなければいけないものです。
最近はパソコンからダウンロードしたものを郵送することも可能です。

▼国税庁　確定申告等情報

■ここが肝心！妊娠・出産でいったいなにが医療費控除の対象になるの？

対象となるもの
・・妊娠検診費　
・分娩、入院費　
・トラブル受診、入院費
・治療のためのハリ、マッサージ代
・通院交通費（電車、バス代のメモが必要)
・出産時のタクシー代、駐車場代
・赤ちゃんの検診費　
・治療に必要な薬代

対象ではないもの
・妊娠検査薬　
・マタニティ用品　
・マイカ通院ーでのガソリン代、駐車場代
・医師への心づけ　
・サプリメント
・里帰り出産のための帰省費

▼もらえる方・・・用保険に加入していて、育休前の2年間のうち、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある方

育児休業給付金には２種類あります。

１．育児休業基本給付金・・・育休中の生活費の援助として毎月もらえます。（振込みは２ヶ月ごとになります。）
金額は休業前賃金の３０％を最長で１０ヶ月 です。
もらえる期間は、育児休業開始前から子供が１歳になるまでの誕生日の前々日まで。
保育園の入所待ち、配偶者の死亡や怪我、病気などの理由があれば１歳半まで延長することは可能です。）

２．育児休業者職場復帰給付金・・・ちゃんと職場復帰して働いていることに対して激励の意味で支給されます。
職場復帰してから６ヶ月間雇用保険の被保険者として雇用された場合（つまり職場復帰して半年以上勤務した場合）に支払われます。
金額は 休業前の賃金の１０％×育休として休んだ月数です。
申請は６ヶ月働いた翌日から２ヶ月以内です。忘れずに！！

※注意※
育児休業基本給付金は月額最高12万9870円と限度額があり、これ以上はもらえません。
育休中にお給料が出る場合は、育休中に支払われる給料＋給付金が月給の８０％を超えないように調整されます。

▼もらえる方・・・妊娠・出産で退職して雇用保険に６ヶ月以上加入していた方

本来、失業給付金は働きたいのに働けない人がもらう制度なので、基本的に妊娠などを理由に退職した場合は対象外となります。

ただ、産後再就職をしたいなどと考えてる方も多いので、通常であれば失業給付金は退職の翌日から１年以内にもらい終えないといけないところを、妊娠・出産が理由の退職の場合には給付を受けられる期間を最長４年間まで延長できます。
その延長手続きを妊娠中にしておいて、育児などが落ち着いて職探しをするときにもらう形となります。
なお、失業給付金は退職する前１年間に雇用保険を払っていた期間が６ヶ月以上ある人になります。

もらえる額は、退職する６ヶ月間のお給料の６０％～８０％（勤務期間、年齢によって変わります）になります。
また、失業給付を受ける間は扶養から抜けなければなりません。

延長の手続きは退職した翌日から３０日経過したあとの１ヶ月間のみで、その期間を逃すともらえなくなってしまいます。郵送でも手続きが出来るので、ハローワークなどに問い合わせて見てください。

▼出産後失業給付をもらうときに・・・

失業給付というのは、雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
なので明日からでもすぐ働けるということが受給の条件です。

全く働く気がないのにも関わらず受給しようとすることは不正受給となります。
不正受給をされると不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。
さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。
最近ハローワークでも厳しくなり、出産後失業給付をもらうときには、子供の預け先が決まっているかどうかを細かく聞かれたりすることもあるようです。

▼もらえる方・・・勤務先の健康保険に加入していて、産休中も継続加入している方

２００７年４月から改正されました。
それまでは、任意継続や、１年以上健康保険に加入していて退職して６ヶ月以内の出産の方ならもらえたのですが、これが産休中も健康保険に継続加入している方のみ、となりました。

もらえる金額は、産前４２日＋産後５６日の計９８日分の欠勤１日につき標準報酬日額×２/３です。

これはかなり大きな額なので、必ず手続きをしましょう。

ただ、産休中にお給料が６０％以上もらえる場合は出産手当はもらえません。６０％より少ない場合は、その差額をもらう形になります。

これも、出産前に健康保険組合から書類をもらって入院中に一緒に持参して医師からサインをもらいましょう。
また、万が一忘れてしまっても産休開始の翌日から２年以内なら請求することが出来ます。

▼もらえる人・・・健康保険に加入している全ての方

突然の妊娠で産む費用が・・・という方のためにあるのがこの出産費融資制度です。

出産育児一時金は産後に支給になるために、その分を無利子で２４万まで 借りられます。
出産育児一時金を前借りする、といった形になります。ただ、条件があり、

１．出産予定日まで１ヶ月以内の人
２．妊娠４ヶ月（８５日以上）で、医療機関に一時的な支払いをしなければならない人

のいづれかに当てはまる場合です。

▼もらえる人・・・健康保険に加入している全ての方

国民健康保険、社会保険にかかわらず赤ちゃん１人につき３５万円が支給されます。
ママ、パパどちらでも申請できるので、専業主婦の方はパパの会社に請求しましょう。

また共働きの方は、自治体や健康保険組合によっては３５万＋αつく場合もあるので確認して多い方からもらいましょうね。

お医者さんが記入する欄もあるので、出産前に書類を揃えておいて入院の際一緒に持っていくといいと思います。
万が一忘れてしまったら、出産の翌日から２年以内なら請求できます。

また、妊娠85日以上で死産、流産をした場合でも、この「出産育児一時金」の支給対象になります。

▼直接病院に支払ってもらうことも可能！
それまでは、出産育児一時金は産後後払いだったのですが、Ｈ１８．１０月から改正されて、加入している健康保険と出産予定の産院の両方が対応している場合、出産予定の１ヶ月前までに手続きをしておくと直接出産育児一時金の３５万円を病院に支払ってくれます。

つまり、病院で支払うのは出産費用－３５万円の差額のみ。
わざわざ大金を用意しなくてもよくなりました＾＾

だけれど、まだまだ始まったばかりの制度。病院側が導入していないなども多いので必ず事前に確認しましょう。

▼もらえる人・・・公務員や会社員など勤務先の健康保険に加入している方

妊娠中毒症、切迫流・早産などのトラブルで３日以上連続会社を休み、その間会社からお給料が出ない場合に加入している勤務先の健康保険から日給の２/３が４日目から 支給されます。（Ｈ１９.４月から改正）

医師の診断書が必要となるので、ただ単に自己判断でつわりがキツくて休んだだけで医師が「職務に服役できないほどひどい」という判断がなければ傷病手当金はもらえません。

逆にいえば、「妊娠悪阻」などと医師に判断を受け診断書がある場合もらえるものなので、通っている産院や加入している健康保険組合に確認してみましょう。

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